中国のデモに対する各国の報道

欧米では流石に中国に対する批判が強いようだ。当然だろう。その一部を記録として残しておこう。（こう言う記事を集めようとする場合にＲＳＳリーダーは非常に便利だ。）

十一日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）
「日本は過去についてもっとすべきことはあった」としながら、「中国自身の歴史の歪曲の度合いは日本よりもはるかに大きい」と指摘。「中国は世界のなかで重要な地位を占めるようになっており、政府には国民が世界を正しく理解し、恨みの感情で行動しないようにする特別の責任がある。日本に対して繰り言を言う前に、中国自身の歴史解釈を見つめるべきだ」と指摘。

十二日の英紙フィナンシャル・タイムズ
「日本が過去を正直に認め、無条件に謝罪すべきだ」とする一方、「直接の問題は中国の指導者が暴力的な反日デモを容認していることだ。
日本の戦後の平和主義や経済面での中国への寛容さを国民に知らせず、日本で歴史がゆがめられていると中国が訴えるのは偽善だ」と指摘。

十一日のフランスの保守系フィガロ紙
「日本の“修正主義者”への怒りを表明することは真の民主主義への渇望を表明するより容易だ。共産主義体制ではナショナリズムは常に欲求不満の方向を変える代替品としてイデオロギーの役に立っている」と、中国政府がデモを利用しているとの見方を示した。

英紙タイムズ（電子版）
11日付の社説で、「明らかに中国政府の暗黙の奨励で行われた」としたうえで、「暴徒化する群集心理を後押しすれば、最終的には自らが敗者になることを中国指導者は理解しなければならない」と指摘。

同紙社説は、中国政府が反日デモを奨励している理由として、
経済格差や失業、汚職などの国内問題から国民の関心をそらせることと、アジアでの日本の政治的、経済的影響力を抑えるためであると分析。

10日付の米紙ワシントン・ポスト紙
北京の日本大使館の窓ガラスが割られたことなどを伝え、「反日デモは中国政府に容認されていた」と報道。