政争の具にするな

前原代表はライブドア問題に関して、

景気の回復基調に関しても「ベンチャー、情報技術（ＩＴ）企業には疑念を持たれるような状況でマネーゲームを展開しているところもあり、虚構の上での経済回復だ」と強調。
　ライブドア問題による平均株価の急落を踏まえ「問題を放置してきた政府の責任は極めて大きい。徹底的に追及する」と述べた。(YAHOO NEWS)

と発言したらしい。今の経済回復基調は実体経済の回復によるものであり、決してマネーゲームによるバブルではない。それを一部ＩＴ企業のマネーゲームによる虚構と断じるのは認識の誤りであり、経済を判っていないことを自白するようなもの。経済の実体が上昇機運にあるので、今回のライブドア問題の影響は一時的なもので終わると思うが、不安を感じている人も確かに存在する。公党の党首がその不安を煽るような発言をし、更に政争の具に使おうとするのは断じて許せない。今やるべきことは不安を解消し、回復傾向への悪影響を最小限に抑えることである。それが国のため国民のための政治である。過日中国の軍事力は脅威を毅然として言ってのけ、大いに株を上げただけに今回の発言にはがっかりした。左右混成で顔の見えない民主党に漸く現れたまともな政治家との期待を裏切らないで欲しい。