米国議会が「慰安婦」問題にご執心の理由

『国際派時事コラム「商社マンに技あり！」』の３月７日付けの記事『米国議会が「慰安婦」問題にご執心の理由』は、思いもしない視点から問題にメスを入れている。コラム子は、「米国の弁護士連中が、慰安婦をネタに日本政府を相手どった訴訟を起こせるような環境を整えようとしているのだと思う。」と喝破する。吃驚したが、成る程アメリカは弁護士が滅茶苦茶多い国。有り得ることだ。更に、米国というのは「弁護士のために弁護士が社会制度を決める国家」で、「この補助線を引くと、理解不能な出来事がすっきり理解できることがある。」と言う。
今回の慰安婦問題で米国の弁護士たちは、慰安婦訴訟で勝訴して日本政府から補償金をせしめられるようにするにはどうずればよいか、悪知恵をめぐらしたはずで、それには河野洋平談話以上の新たな謝罪を日本政府から言明してもらう必要があると、コラム子は分析する。それさえあれば、「お聞きなさい。日本政府がようやく謝罪しました。これはサンフランシスコ平和条約では手つかずの問題でした。だからこそ、わざわざ日本政府が今になって正式に謝罪したのですよ。ですから、補償金の問題も一から議論する必要があるのです。」と打って出ると見る。最後に、だからこそ日本政府は絶対に謝罪してはならないと釘を刺す。
凡人には思いも寄らぬ分析だが、言われて見ると、白を黒と言いくるめる手合いのやりそうなことだと納得する。米下院で慰安婦問題で決議案が上程されると聞いた時、またアメリカ人のお節介が始まったと感じたのだが、そのお節介好みをも利用した弁護士の金儲け作戦だったとは、お釈迦様ならぬ凡人には思いも及ばぬことだった。