外国人参政権問題
永住外国人の地方選挙権法案 民主、提出へ調整
1月19日8時0分配信 産経新聞民主党は１８日、永住外国人への地方選挙権を付与する法案の通常国会提出に向けた調整に入った。小沢一郎代表は同日、韓国の次期大統領特使として来日中の李相得国会副議長との会談で、「以前から早く実施すべきだと考えている。党内で早くまとめて実現したい」と述べるなど、積極的に取り組む考えを示した。李氏が「民主党と公明党が積極的に活動しているが、自民党が躊躇（ちゅうちょ）している。民主党がリードしてほしい」と要請したことに答えた。
そして１月８日付けの「民主党・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟（案）」には、冒頭に歴史を捻じ曲げた文言がある（ココ）。
在日韓国人は日本の朝鮮に対する植民地化の結果、日本に居住するにいたり、戦後６０年以上にわたって、地域の一員として生活を営み、地域にかかわる活動に積極的に参加するなど、地域社会発展に応分の寄与をするとともに、納税等の「住民」としての義務を日本国民と同等に果たしています。
まず、植民地化ではなく、併合であり、日本に居住するのは戦後自分の意志で帰国しなかったか、戦後密航してかである。それを「植民地化の結果、日本に居住するにいたり、」とは、歴史を知らないか捻じ曲げているかのどちらかである。また民潭は祖国に忠誠を誓っており、彼らは日本のために生きる者ではない。そのような連中に参政権を与えたらどう言うことになるか、想像するのも恐ろしい。何としてでも地方参政権付与は食い止めなければならぬ。
