原口総務相がクロスオーナーシップ規制見直しに意欲

総務大臣の原口一博氏は2010年1月19日の会見で、一つの事業者が多くのメディアを傘下に置く「クロスオーナーシップ」に関する規制の見直しに意欲を示した（ココ）。我が国の現状は、東京の５つのチャンネル＋ＮＨＫに、共同通信と時事通信、有力地方紙３社が、記者クラブ制度と再販価格制度が絡みあって、言論の多様性を妨げていると言って良い。
インターネットを駆使している人は、新聞やテレビが報じない情報をインターネットを通じて得て居るが、系列化されたマスゴミの影響力には遥かに劣るのが現状である。原口大臣が指摘する言論の多様性を確保するには、新聞社がテレビ局を支配するクロスオーアーシップを規制し、同時に記者クラブ制度を撤廃し、再販価格制度をも無くすこと。一日も早く実行することが臨まれる。