防衛相ら２閣僚問責決議案提出へ

資質が問題視される田中直紀防衛相と、市長選告示前に特定候補支援を依頼した前田武志国土交通相に対する問責決議案が提出されるようだ。当然だろう。民間会社なら降格は間違いなく、ひょっとしたら懲戒解雇ものだ。こんな奴を任命した首相の人を目の無さも問題だし、民主党にはこの程度の人材しかいない事実が一番大きな問題だ。
政界も問題だれけだが、財界も似たようなものだ。橋下大坂市長の計画停電云々の発言を捉えて、松下正幸パナソニック副会長が「昨年並みの節電でも困ると言っているのに、計画停電なんてとんでもない。軽々に計画停電と言うべきではない」と強く批判したらしい。だがその論法に従って、「原発の抜本的安全対策が全然できていないのに、再稼動など軽々に言うべきでない」とお返ししよう。財界の連中も原発問題を口にするのは、「ドイツZDF フクシマのうそ」を観てからにするべきである。自分らの都合、論理だけで物を言うのは厳に慎むべきである。