いわゆる戦犯について

野田首相は野党時代には真っ当な考えを述べていた。その部分を引用する。

振り返れば野田氏は2005年、小泉内閣に提出した質問趣意書のなかで、いわゆる「戦犯」について「関係国の同意のもと赦免・釈放され、あるいは死刑が執行されている。刑が終了した時点で罪は消滅するのが近代法の理念である」とし、サンフランシスコ講和条約や戦後の国会決議などを挙げて「戦犯の名誉は法的に回復されている。すなわち『A級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」と問いかけました。
この言葉通り、日本の国会は1953年に、社会党も共産党も含めて全会一致で“A級戦犯も含むすべての戦死者”を国に殉じた戦没者として認め、その遺族には等しく扶助料、恩給を支給することを決定しました。この国会決議は連合国によって“戦犯”の烙印を押された人々を、日本人はもはや罪人とは考えないと決定したことを意味します。
日本のこうした決定に反対を表明した国はひとつもありませんでした。つまり、国内、国際社会の双方で、いわゆるA級戦犯は完全に名誉回復がなされているのです。また、国際法上、講和条約自体が戦争にまつわるすべての罪を許す意味をもちますから、野党時代の野田氏の主張はきわめてまっとうなものでした。（ココ）

ところが首相就任後の昨年9月14日の衆議院本会議の代表質問で、野田首相は、「国に殉じた方々に感謝や敬意を表するのは当然だが、総合的に考慮すると、首相や閣僚の公式参拝は差し控えなければならない」と答弁し、過去の発言については法的解釈について述べたものだと言う。政治家は首相になると何故こんなに豹変するのだろうか。靖国参拝を兎に角続けたのは、最近では小泉だけ。その癖外国に行くと、戦没者の墓地に参ったりする。情けない。