釜山の少女像設置に対する対抗措置として駐韓大使の一時帰国等々

日本政府もとうとう堪忍袋の緒が切れたようだ。菅官房長官は６日午前の記者会見で、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題に関し、対抗措置を発表した（ココ）。
対抗措置は、〈１〉駐韓大使と森本康敬・釜山日本総領事の一時帰国〈２〉日韓通貨交換（スワップ）協定協議の中断〈３〉日韓ハイレベル経済協議の延期〈４〉釜山日本総領事館の釜山市関連行事への参加見合わせ――の４項目。菅氏は「日韓合意にかかわらず少女像が設置されたことは日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、ウィーン条約の規定を侵害する。極めて遺憾だ」と述べたと言う。
今回の対抗措置は当然のことだが、今までこのような措置を取ったことは無かった。政府も遂に肝心袋の緒が切れたのだろう。当然のことだし、全面的に支持する。そして、韓国が世界中の像を完全撤去するまで今回の対抗措置を解除してはならない。韓国が態度を改めない場合は、日本の銀行などが貸している資金の総引き揚げや、日本企業の撤退、韓国への渡航禁止など、対抗措置を強化して行くべきだろう。途中で腰砕けになることは絶対にあってはならない。日本政府頑張れ。