日本がなすべき反論

今回の事件で中国はその異常性を白日の下に露呈した。この機会に、日本政府は「どちらが正しいのか」を内外に徹底してアピールする姿勢をとり、日本の立場や考えを鮮明にすることこそが望まれる。
そこで今回の事件に関して、
・歴史を歪曲しているのは中国の方である。（虐殺事件を先に起こしたのは中国である。自国民の大虐殺をやった文化大革命を隠している。等々。）
・いかなる場合においても、領事館や大使館、または滞在している外国人や企業を保護するのは国際ルールであり、法治国家として当然の義務である。それができない国家は法治国家とは呼べず、国際社会で発言する資格はない。（投石を止めようともしないのでは、警備する意思も能力も無いことを意味する。その有様ではオリンピック開催の資格は無い。等々。）
と迫るべきだ。それは単に中国に向かって言うのでなく、世界に対して日本の立場を明確にするためである。中国政府は事件の収拾方法に苦慮している筈。今回の事件の処理をうやむやにすることは彼らを助ける行為であり、日本の将来に禍根を残すこととなる。もう一押しも二押しもして、きちんと始末すべきである。