公務員制度改革と年金問題に取り組む首相の姿勢

【安倍内閣メールマガジン　第34号】いざ公務員改革(2007/06/21)で安倍首相は、公務員制度改革と年金問題解決に取り組む姿勢を明確に打ち出している。曰く、

日本の公務員は、戦後日本の発展に大きく貢献してきたと思います。しかし、時代の変化の中で公務員に対する国民の認識も変わってきています。

その通り。

バブル崩壊後の厳しい経済状況や、激化する国際競争の中で、民間では、リストラの断行、年功序列から能力本位への転換など、生き残りをかけた努力が行われてきました。にもかかわらず、公務員だけが、誰も責任を問われることなく、時期がくれば昇格する古い人事システムを温存してきました。

全く怪しからぬ話だ。

度重なる官製談合は、公務員に対する国民の信頼を大きく失墜させたと言わざるをえません。世界の中の日本をどうつくっていくかを考えねばならないときに、相も変わらず小さな利益にとらわれ、利益誘導を図る。いつまで、こんなことを繰り返すのか。この体質は、根本的に改めねばなりません。

抜本的改革が必要。

もちろん、まじめで優秀な多くの公務員がいます。志の高い公務員が、その実力を遺憾なく発揮できるようにしていく。こうした思いで、公務員制度改革のための法案を今国会に提出しました。

横並びや年功序列では駄目。

この法律によって、各省庁による不透明な天下りあっせんはなくなります。権限や予算と、人事との関係を完全に断ち切ることができます。ＯＢによる利益誘導は厳しく規制し、不正な行為には刑罰をもってのぞみます。

賛成。

公務員が再就職をする場合には、各省庁から独立した官民人材交流センターに一元化し、そのプロセスを透明化します。公務員のリストラを促すためには、むしろ、こうした透明なシステムが必要です。

その通り。

「公務員は民間に再就職させずに、全員が定年まで働けるようにした方がいい」という意見もありますが、私には理解できません。

まともな人間には理解不能。既存の利権にしがみ付きたい奴の言い分。

「行政改革を進め、筋肉質の政府をつくるべき。」これは国民の声です。

そうです。

公務員であっても、いや、公務員であるからこそ、リストラから逃れることはできません。公務員が増えて肥大化するのでは、本末転倒です。求められている能力に欠ける公務員には、やはり去ってもらわねばなりません。

当然。

官のリストラを進めていくと同時に、天下り問題を根絶していく。これが政府案の考え方です。

頑張れ。

この問題を先送りすることは許されません。
要は、やるか、やらないか。
前に踏み出さなければ何も変わりません。

何十年も放置していたのだから、もう待った無し。この際拙速も可。具合の悪い点が明らかになれば修正すれば済むこと。小泉前首相が初めて開けた風穴を拡大するにはスピードが命。

今国会において、必ずこの改革を成し遂げます。（晋）

期待しています。応援します。