暫定税率再可決

暫定税率が再可決され、ガゾリンの値段は３０円以上上がる見通しだそうだ。今回の件はすったもんだして結局元の木阿弥で、１ヶ月の間混乱させただけ。国際的には環境税として認識されているものを下げるわけには行かないだろうが、それなら環境税とはっきり銘打ち、その用途を明確にすべきではなかったか。今暫定税率を撤廃したら、地方経済に大きな影響が出るのは間違い無いが、それはまだ過大な土建業を抱えているからではないのか。それが一気に倒産しては経済の混乱を招くので、一時的に救済するのは止むを得ないが、その間に過剰分を整理するための期限付きの方策を平行して実行し、体質改革を進めなければならぬ。
暫定税率に関わるどたばたは、政府・与党も民主党始め野党も、全くの無為無策を見せ付けた。民主党はただ反対するのではなく、参議院の優位性を生かして、政府から何らかの妥協を引き出すべきであったろう。反対するだけでは、衆議院で再可決されるのは目に見えていたこと。これでは民主党の公約は一つも実現しない。少しでも自分らの理想に向かって前進する策を何故採れないのだろうか。民主党には本当の政治家も知恵者も居ないとしか思えない。何でも反対では政治が停滞するばかりで、国民が迷惑する。自民党も民主党も、もっと成長して欲しい。