米政府、北朝鮮のテロ支援国家指定解除へ、だが・・・

アメリカは北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する第一歩を踏み出したが、事はそう単純ではないらしい。natsuka.net応接室の書き込みを見ると、アメリカ政府の行動は、

・45日以内に北朝鮮が約束を守れば議会で解除プロセスを開始する。
・今の時点で明日から議会で話す議題は特にない。
・最終的には議会が解除を決定するので大統領に決定権はない。
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・6月26日に大統領令を発令。
・この発令により国際緊急事態経済権限法（IEEPA）※が発動
・テロ支援国家指定を解除しても、この大統領令が効力を持ってるので制裁は継続
・主導権が国務省から偽札と麻薬問題で腸が煮えくり返ってる財務省へ移行

つまり、北朝鮮が約束を守ればテロ支援国家の指定は解除するが、経済制裁は強化するということか。この措置で主導権が北朝鮮に甘い（ように見える）国務省から強硬派の財務省へ移ることになる。しかもブッシュは、「北朝鮮は、今日「支那を通じて」６者会談でかねて合意した、核施設の破壊と核技術の放棄を約束した」として、支那を身元引受人に仕立て、監視機関の最終日が北京五輪開会式の翌日になるよう仕組んでいる。一筋縄ではない。何がどう進展するか、注視を要する。