温室効果ガス排出量２５％削減は国際公約となったのか

新聞などで１９９０年比２５％削減は日本の国際公約と書いているのを見かけるが、それは勇み足ではないか。鳩山首相は主要国の参加による「意欲的な目標の合意」形成を前提として上げている。要するに二酸化炭素を大量に排出しているアメリカ、中国、インドやＥＵが同等の削減目標を打ち出すことが大前提なのだ。その合意形成が出来て始めて国際公約となる。上記諸国がどういう態度を取るか、各国は踏み切れるのか、注目すべきことである。
恐らく纏まらないと思うが、もし主要国の合意が成立した場合に備えて、具体的な方策が準備されていなければならないが、鳩山内閣ないし民主党は持っているのだろうか。首相が打ち出した電気自動車、太陽光発電、排出権取引制度くらいでは、目標達成は到底無理である。１９９０年比２５％減と言う値は、全国の企業や家庭で何％減らせば達成できると言うレベルの話ではない。発電所における二酸化炭素の排出を一切なくす。それが出来たら、家庭でガスを使うのを止め、電気に切り換える。そして自動車は全部電気或いは燃料電池で走るようにする。それくらい劇的な変化を為し得て漸く達成できるレベルの目標値であろう。そこまでやっても、鉄鋼と飛行機の二酸化炭素排出を無くすことは出来ない。
政府は本気でやるつもりなら、腹を括った方策を打ち出すべきである。