閣僚の軽率発言で日本経済は危険な状態に

民主党政権の閣僚の軽率発言が日本を危険な方向に追いやっている。円高、株安、ＪＡＬ倒産の危機、総て市場や経済の判らぬ亀井、藤井、前原ら大臣の発言が招いたと言う見方は当たっているように思う。
ＪＡＬは海外金融機関などから取引停止を通告されたが、これは事実上の倒産ではないのか。前原国交相は緊急の会見を行い、ＪＡＬについて、海外で風評被害が起きているが、政府が支援していく方針は揺るがないとあらためて強調したが、労組を支援団体に抱える民主党が、人員や馬鹿高い機長の給与大幅削減につながる再建計画に対応できるのかと、国内外から不安視されているのではないのか。
円の為替レートは藤井裕久財務相が介入に否定的な考えを一時示し、新政権は円高容認との市場の見方が円高を招いて輸出関連株が売られ、また、モラトリアム法案を亀井静香郵政改革・金融相が打ち出したことで、金融機関の業績悪化懸念が広がり金融株が大幅に値下がりしたと言う。欧米各国や中国の株価は回復しつつあるのに、日本だけが下落し一人負けの状態。
各大臣が軽率な発言をするのは、彼らが市場や経済を判っていないからではないのか。こう言えば市場がどう受け取り、どう反応するか、しっかりと認識出来なければならない。亀井大臣がモラトリアム法案に言及したのは、中小企業を支援する意図であったことは判る。しかし、一方で利益を受けるものが居れば、他方では不利益を蒙るものも居るのだから、マイナス面がどのように作用するか十分に考慮しなければならない。支援する心算が逆に中小企業を苦しめることになっては、とんでもない失政である。
徐々にではあるが回復基調に入ったと思われていた日本経済は、閣僚の軽率かつ頓珍漢な発言により、停滞或いは悪化の方向に逆転したのではないかと心配する。