亀井静香に政治家の資格なし

亀井静香のモラトリアム発言で、金融関連株が大きく値下がりしている件について、亀井は「私が言ったから株が下がるほど脆弱な銀行は、銀行業を営んでいる資格がない」と述べた旨報じられている（ココ）。この発言には呆れると同時に怒りを覚える。亀井発言で大きな影響を受けたのは、中小企業を多く顧客に持つ地方銀行である（ココ）。中小企業借金返済猶予を実行すれば、中小企業を顧客基盤とする地方銀行の不良債権が増大し、経営に大きな打撃となることは、容易に推測できることだろう。亀井発言は、地方銀行は銀行業を営んでいる資格がないと言ったのに等しい。暴言も甚だしい。もし地方銀行が破綻或いは経営難に陥ったら、その影響は真っ先に中小企業に及ぶだろう。中小企業を救済するはずが、逆に窮地に追い込むことになる。
こんなことが予測できぬ無神経で独善的かつ傲慢では政治家の資格は無い。首相は一日も早く大臣を入れ替えるべきと思うが如何。
そもそも互いに関係する二つのうち、一方の負担で他方を救済すると言う策が成り立つ筈はない。返済猶予する代わりに日銀が金融機関に無利子で元本分を融資する「中小企業元本返済猶予法」制定を目指す動きがあるようだが（ココ）、事務管理の負担は相当なものになるだろうし、不良債権増大の歯止めにはならないだろう。そんなことをするようり国が立て替えて返済し、後日国に返済させるようにするなら、貸した側の銀行も打撃を受けないで済む。国でなく亀井自身が立て替えるなら、偉いと拍手しよう。但し、借金返済を猶予する制度を採用した場合は、モラルハザードの危険は大きいと覚悟せねばならぬだろう。