首相の背信行為と石破氏が批判

産経ニュースは、鳩山首相が日米閣僚級作業グループでの検討は、名護市への移設を決めた平成１８年の日米合意を前提としないと述べたことに対し、石破氏が配信行為と言うべきものと強く批判したと報じている（ココ）。

鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、１３日の日米首脳会談で合意した日米閣僚級作業グループでの検討は、名護市への移設を決めた平成１８年の日米合意を前提としないと述べたことが波紋を広げている。岡田克也外相は首相の考えに同調したが、自民党の石破茂政調会長は１５日、「背信行為とも言うべきだ」と批判し、民主党の長島昭久防衛政務官も「正直びっくりした」と語った。

首相は１４日夜、訪問中のシンガポールで記者団と懇談しこう語った。一方、（オバマ）大統領は同日の演説で「（作業グループは）すでに達した合意を履行するためのものだ」と述べており、認識の違いは明確だ。

これは石破氏が正しい。普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沖への移転計画は、日本とアメリカとの国家間合意であって、政権が変わっても遵守すべきものである。民主党は合意していないと言う主張は通らない。政権が交代したことを以って国家間合意を反故にするなら、その国は世界中から信用を失う。明治政府は徳川幕府が外国と結んだ約束を引き継ぎ、幕府の借金も国の借金として総て返済した。この行為により、日本は一気に諸外国の信用を獲ち取った。
日米首脳会談で合意した日米閣僚級作業グループでの検討は、既に締結された日米合意を前提とすべきことは当然であり、もし微調整が必要な日米合意を出発点として検討を進めるのが本筋である。こんな当たり前のことを認識していないなら、鳩山首相は政治家失格である。日本の信用を失墜することのないよう、鳩山首相並びに全閣僚は姿勢を正して欲しい。