普天間基地移設問題 韓国で懸念広がる

普天間基地移設問題　韓国で懸念広がる　沖縄返還時の憂慮が現実に（ココ）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題は、日米間の問題だけではなく、北東アジアの安全保障上の重要な懸案となっている。朝鮮半島有事の際は、沖縄駐留の米海兵隊が即応部隊として展開することから、韓国内では懸念が広がっている。沖縄返還の際、米軍基地に反対する党が政権をとることを憂慮していた韓国にとって、約４０年後にその心配が現実となった形だ。

沖縄返還合意の際、韓国朴正煕大統領（当時）は沖縄に核兵力を備えたまま米軍基地が残ることを望み、沖縄返還に反対していたと言う。更に返還された場合、米軍基地に反対の党が政権を握ることに憂慮していたそうだ。それが今連立政権の誕生で、韓国の安全保障への影響が現実的なものとなった。
これまで韓国政府の公式見解は示されていないが、韓国外交安保研究院の尹徳敏教授は、次のように指摘している。

沖縄基地問題に関しては韓国も当事者で対岸の火事ではない。朝鮮半島有事の際は、沖縄の海兵隊がまず最初に投入されることになっている。もし普天間の移設先がグアムになった場合、韓国の安保上深刻な影響が出る。日本の考えを問いただすべきだ。

「世の中の総ては総てと関係する」とは或る社会学者の言葉だが、普天間基地問題も単に公約だの、沖縄県民の要望だの、或いは連立政権維持のためになどと近視眼的な観点で見てはダメで、この記事は北東アジアの安全保障までも見据えた思考が必要であることを指摘している。だが現政権には通じないだろうな。