尖閣事件のビデオ流出は本当に反逆なのか

尖閣事件のビデオ流出は反逆だ、テロだと決め付ける見解があるが、本当にそうなのだろうか。事業者や行政機関の不当な行為の内部告発者は、公益通報者保護法によって保護される。尖閣諸島における中国漁船の不当行為を映したビデオを公開しないことが、中国の反発を怖れ、中国に阿る、日本及び日本国民にとって不当な行為であるとするなら、そのビデオはこうだと告発することが公益通報者保護法の保護対象ではないと言えるのだろうか。中国人船長を釈放してしまったので、形の上では処分保留であっても、もう裁判は開けない。従ってあのビデオはもはや裁判の証拠としての価値は無く、裁判の証拠だから裁判の前に公開できないとの論理は成り立たない。
勿論国家の情報が簡単に洩れるようでは困るのだが、今回のビデオ流出事件は、こんなものを隠す方がおかしいと言うのが国民の大方の印象であろう。そのためか、ビデオを流出させた犯人を見つけ出してきちんと処分せよと言うのを躊躇う。このように非常に拙い状態になったのは、菅内閣の姿勢に問題があり、国民が菅内閣に売国奴の匂いを感じ取ったためではなかろうか。
海上保安庁が撮影したビデオには、今回洩れたものよりもっと酷い場面が映っているという噂がある。事態がこうなったからには、政府はビデオを完全公開して中国の行為を世界に公開すべきである。ビデオ流出犯人探しより、全面公開が本当であろう。