尖閣ビデオ流出は犯罪か

昨日も流出した尖閣ビデオは、本来ならマスコミが事件が起きたとき、直ちに報道しているべきものであり、それを隠した政府の態度の方がおかしいと書いた。この件についてTwitterでも、追及すべき問題は、「情報を隠蔽したことだ！」と言う意見や、公開すべき情報を公開しなかった責任を問うべきと言う見解がだされている。更に『YouTubeに特ダネを抜かれたマスコミ、尖閣映像告発者は犯罪者ではない　2010年11月06日08時15分 / 提供：PJオピニオン』と言う記事まで出ている。この記事が主張する内容は全面的に賛成である。心覚えのため全文をここに記録する。

【PJニュース 2010年11月6日】日本領の尖閣諸島沖で領海侵犯・不法操業していた中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突してきた映像が動画サイト「YouTube」で公開されたことで、国民の知る権利を負託して事件の真実を伝えた勇気ある告発者を日本のマスコミはあたかも犯罪者のように扱いはじめた。少なくとも、告発者を擁護するような言論は見当たらない。
仮に、どこそこかのマスコミがこの映像を独占入手し、報道していたならば、そのマスコミは胸を張って「特ダネ」だと騒いだろう。事実、マスコミは一部議員に公開された映像の内容について取材をしてニュースとして流していたし、この原映像が特ダネになることはもちろん承知で、血眼になって探していた。
それが、突如として匿名で「YouTube」に流された。これはマスコミ記者にとって、「YouTube」というメディアに特ダネを抜かれたに等しい。マスコミ自らが問題映像を独占的に報道したらジャーナリズム上の「特ダネ」で、それを告発者自身が公開すれば犯罪者扱いになってしまう。
つまり、同じ告発映像でもマスコミが公開すれば「正義」で、告発者が公開すれば「悪」という構図を、マスコミが作りだしているのだ。この映像は日本国の主権者である日本国民が事件のあらましを知る上で、極めて重要な事実である。国民の知る権利と自らに降りかかる危険を天秤にかけて告発者は映像を公開したはずだ。
公の正義を守るはずの日本のマスコミがこの告発者を擁護せず、犯罪者として扱いはじめるとは、あまりに狭量で嫉妬深い。情報源の秘匿原則をこの映像告発者に援用することさえ考えられないらしい。この傾向は昔からある。似た構図と言えば、通称「西山事件」である。毎日新聞の西山太吉記者が外務省の密約を暴いたのだが、その情報が外務省女性職員との情を通じて入手した。密約よりも男女の関係がマスコミによってクローズアップされ、密約という国家的大事件そのものがうやむやになってしまった。
尖閣列島の中国漁船問題は映像告発者にあるのではない。れに従って国内法に則り、粛々と中国漁船船長を逮捕・起訴すると同時に、即座にありのままの映像を公開しなかった菅直人・民主党政権にある。それがいま、菅政権が自身の責任を映像告発者に転嫁しようとしている。
「声なき人々の声を伝える」。これはマスコミのくちぐせだ。これは「声なき人は声を上げてはいけない」ということなのかも知れない。【了】

尖閣事件の処理で菅内閣は中国に対する配慮ばかりで、日本及び日本国民のための政府とはとても思えない。菅内閣は自分らが犯した重大な背信行為を謝罪し、即刻総辞職すべきだろう。