竹島問題に対する政府のピンボケ配慮

新学習指導要領の中学社会科の解説書に、島根県の竹島を我が国の「固有の領土」との表現は見送った（ココ）。この問題をめぐっては、竹島を「固有の領土」と明記しようとした文科省の方針に、韓国が反発。５月に駐韓大使を呼んで抗議し、７月の日韓外相会談では「深刻な憂慮」を表明。国会で「主権侵害だ」と中止するよう決議していた。このよう名状況を踏まえ、日韓関係が悪化すれば北朝鮮の核問題に関する６カ国協議に悪影響が出かねないとの慎重論から、韓国側に配慮した結果だと言う。
だがそのような「配慮」は先方には絶対に通じないし、理解されることは無い。どのような形であれ、竹島に触れるだけでヒステリックに逆上するのだから、ささやかな「配慮」など何の意味も無い。我が国は自国の主張で一貫すべきである。更に、竹島が韓国領でないことを示す韓国文献資料の存在を周知させ、韓国がどう応じるか見るべきであろう。
もう一つ、我が国が自国民の教育に使う学習指導要領や教科書をどのようなものにするかについて、韓国がとやかく言うのは、それこそ主権侵害である。韓国はそのことを良く認識しなければならない。自分らの行為は棚に上げ、他国に干渉を繰り返していては、国際信用を失い、いつかしっぺ返しを食らうだろう。