今こそ就労構造の改革を

世界金融危機の煽りで多くの企業が派遣社員の整理に走り出している。売れ行きが激減し利益が大幅に減少、或いは赤字に転落しているからには、倒産を防ぎ従業員全員が失業する事態を避けるために、或る程度の人員整理は止むを得ないだろう。だが仕事を失う人にとっては止むを得ないで済む問題ではない。何とか雇用を創出しなければならない。
我が国の現状を見渡すと、後継者不足が問題になっている業種は幾つもある。農業、林業、漁業や職人仕事などである。これらのうち農業は食料自給率が40%以下で大きな問題となっている。その一方で減反政策と農家の高齢化による休耕田の総面積は、岐阜県の面積に相当すると聞く。そのような膨大な田畑を活用して新たな農業の形態を創ることが出来れば、大きな就労先を創出できるのではなかろうか。勿論食料自給率の改善にも繋がる。だが専業農家では食って行けないと言う。確かにそれも事実であり、農業の有り方も改革することが必要である。それらを綜合して、今こそ農業の構造改革に取り組むべきではなかろうか。
戦後一貫して農業保護の美名の下、農業の変革を拒んで来た。今そのつけが廻って来た。必要なのは収入を補助することでは無く、改革の自助努力を支援することである。農業政策の根本的な改革が急務である。