「中小企業等金融円滑化法」は有効に働くか

亀井静香が推進した中小企業等金融円滑化法（返済猶予法）が成立したが、対象となる中小企業は、テレビの取材に対し何の役にも立たないと言っていた。理由は、そんなものを利用したら、その後融資を受けられなくなり、仕事も貰えなくなるからだと言う。有効なサポート体制を伴わなければ、このような救済法を作るだけでは意味がない。
資本金の小さい企業に対しては、現金で支払うことが法律で決められている。しかし実際には手形で支払われることが多い。中小企業は仕入れは現金払いなので、収入が手形では資金繰りに困る。本来なら然るべきところに訴えれば良いのだが、仕事を失うのが怖くて届け出る例は殆んどないらしい。これなども本当に現金で支払っているか、然るべき機関が立ち入り調査すればすぐ判り、法律が生きて来るのだが、そのようなサポート体制が無いので、折角の中小企業を救済するための法律が死んでいる。
今回の返済猶予法も、利用せざるを得なくなった中小企業が、後々被害を受けないようなサポート体制が準備されていなければ、亀井が幾ら善人ぶってほざいても、余り効果は期待できないだろう。何かをやろうとするなら、成否の急所に手を打って置くことが肝要である。