鳩山政権になって以後、日本だけが株価下落

この図を見ると寒気がする。政権が自民党から民主党に代って以後、世界中で株価が回復している中で、日本だけが株価が下落の一途。かって鳩山首相は、株価の下落は政府に信用が無いからだと、解散・総選挙を求めた。

民主党鳩山由紀夫幹事長は(2008年10月)24日の記者会見で、東京市場での株価急落について 「政府・与党が追加経済対策を打ち出そうとしたにもかかわらず株価が下がるのは、政府に対する信頼が全くないということだ。 政府の信頼を回復しなければ日本の景気は回復しない」と述べ、 早期の衆院解散・総選挙を改めて求めた。 
鳩山氏は「この夏まで政府は『いざなぎ景気を超える』と豪語し、とんちんかんな対応をしてきた。 経済、金融の対策を打たず、後手後手に回ってきた結果が株価急落だ」と語った。

鳩山首相の論理を借りるまでも無く、世界の株価推移は鳩山政権が信頼されていないことを一目瞭然に示している。鳩山首相が自分の発言に責任を持つなら、早々に退陣するのが筋であろう。
それにしても市場の審判は恐ろしい。