原子力安全・保安院が防災強化に反対していた

もう呆れて言う言葉が無い。原発の重大事故を想定した防災対策の国際基準を導入するため、内閣府原子力安全委員会が０６年に国の原子力防災指針の見直しに着手した直後、経済産業省原子力安全・保安院が安全委事務局に対し「社会的混乱を引き起こす」などと導入を凍結するよう再三文書で要求していた。結局、導入は見送られ、昨年３月、東京電力福島第１原発事故が起きた。導入していれば周辺住民の避難指示が適切に出され、被ばく人口を大幅に減らせた可能性があると言う（例えばココ）。
この一件など関係者の刑事責任を問うべきだろう。