元米軍慰安婦が国家賠償を求めて集団訴訟

「歴史と向き合わない国に未来はない」とは、朴槿恵・韓国大統領が慰安婦問題を巡る日本批判で繰り返し使ってきた常套句だが、本当に歴史と向き合っていないのは朴槿恵自身であることが明らかとなった。
即ち、2014年6月25日、かつて米軍基地周辺で売春に従事していた韓国の米軍慰安婦「基地村女性」と呼ばれる女性ら122人が韓国政府を相手取り、1人あたり1000万ウォン（約100万円）の損害賠償を求める集団訴訟を起こしたのだ。韓国では、日本から分離独立直後には韓国軍と国連軍が運営した「慰安所」、1970年代には朴正煕（パク・チョンヒ）政権の「基地村浄化事業」を通じて慰安婦は存在し続け、「洋公主（ヤンコンジュ）」などと呼ばれた基地村女性たちは、韓国政府と米軍の計画的な管理と統制を受けてきたという（例えばココ）。
朴槿恵が繰り替え述べた日本批判は、巨大なブーメランとなって自分自身に襲い掛かって来た。また果実オバマ大統領は朴槿恵の日本批判に対し、極めて重大な人権侵害だと同調したが、今回の集団訴訟はアメリカにも矛先が向く問題である。オバマが韓国であのような発言をした以上、アメリカの人権侵害についても糾弾する発言をしなければなるまい。アメリカがそのような立場に追い込まれたなら、米韓関係はお終いとなる恐れも想定される。朴槿恵もオバマも天に唾した状況になって来た。
それにしても日本のマスゴミはこの件を一向に報じないのは何故？