米大統領選は舞台が連邦最高裁に移るようだ。これは大逆転の始まりか？

　ペンシルベニア州は昨年、郵便投票に関する法律を憲法に違反した改訂を強行した。その結果今年の大統領選において色々と報じられた不正行為が行われていたが、州の最高裁はそれを全然取り上げようとしなかった。所がここに来て連邦最高裁の判事３人が、ペンシルベニア州裁判所の判断は憲法違反の可能性が高いとの意見書を提出するなど、連邦最高裁で取り上げられそうな状況になった。もし連邦最高裁で審議されたらペンシルベニア州の知事/議会/最高裁,丸ごと憲法違反となる可能性が高い。もしそうなったら同州の選挙人は決まらないことになる。

　更にテキサス州以下九つの州が、ジョージア州、ペンシルベニア州、ミシガン州、ウイスコンシン州を連邦最高裁に提訴し、受理されたと言う。この裁判でバイデン側が勝つ見込みは殆んどないと言う。そうなると選挙人を確定することは不可能で、大統領・副大統領は連邦議会が決めることになり、トランプ側が勝つ可能性が高い。つまり大逆転への道のりが始まったと言えるだろう。

　これらの動きを見て流石の左翼メディアも状況不利と思ったのか、今までバイデン次期大統領と呼んでいたのをバイデン元副大統領と呼び方を変えたらしい。これはバイデンは負けたと読んだ証拠だろう。トランプ側に有利な報道を一切しなかったメディアもとうとう兜を脱ぎ始めたと言うことは、メディアは状勢がひっくり返ったと見ていることを物語るものだろう。

　これに対し中国国家安全委員会はトランプ大統領とリン・ウッド弁護士ら の暗殺を指令したと言う。これでは一部にささやかれている戦争説も有り得る話と見るほかない。即ち、米・英・NATO・印らにロシアまで加わって中国と闘うと言うもの。中国共産党が諸悪の根源と見ているからである。戦争は起きて欲しくないが、中国共産党が態度を変えぬ限り、道は一つしか無いかも知れない。米大統領選は闇の勢力との闘いと言ったことがあるが、闇の勢力とは飛んでも無い勢力であったからには、日本も相当な覚悟が必要であろう。