小泉首相「総務省『郵政』２幹部更迭」に関する報道

小泉首相が「総務省『郵政』２幹部を更迭した。これは「高級官僚の政治壟断」を誅伐したもので、当然の措置。一国の首相が進めようとしている政策を妨害して、その実現を阻むというのは、「国家公務員」にあるまじき行為である。
本件を愛媛新聞は「法案成立へカード乱発」「主導権狙い逆効果も」とか、「党内から批判噴出」などのタイトルで、小泉首相が不当な処置を行ったかのように報道している。この報道姿勢から見ると、愛媛新聞は国家公務員のあり方をどのように考えているのか首を傾げたくなる。
以前、英国の国家公務員の責務について、興味深い説明を読んだことがある。政府からＡ・Ｂ・Ｃの三つの案が示されたとする。国家公務員はそれぞれの案について、それが採用された場合の利点や問題点を分析し、政府に報告する。そのどれを採るかは政府が決めることで、官僚の仕事はその判断を助けることであると言うものであった。
今回更迭された二人は公務員の任務を逸脱し、自分らの考えで政府の政策を左右しようとしたのだから、罷免されても仕方が無い。愛媛新聞の報道は、公務員のあり方に関する根本理念に立脚したものではない。
政府の政策を妨害する官僚が依然としてあとを絶たないのを見ると、アメリカのように、政権が交代する時には各省庁の上層部も入れ換えることが必要かも知れない。