反日マスコミが書かないニュース

その第一は、平沼赳夫議員が拉致議連代表として、家族会、救う会の代表らと共にワシントンに乗り込み、アメリカ側に対して威儀を正し、断固として、迫力ある抗議や警告の言葉をぶつけたことである（ココとココ）。
ワシントンでは平沼議員を団長とする６人の無所属、自民党、民主党の議員たちが「家族会」「救う会」の代表とともに、アメリカ側の上下両院議員や、ホワイトハウスの国家安全保障会議、国務省、国防総省、副大統領オフィスなどの担当者多数に面会し、アメリカ政府が北朝鮮を「テロ支援国家」指定から解除しないよう要望し、もし解除すれば、日本の国民も政府も国会も激しく反発して、日米同盟の根幹に悪影響を及ぼすと、警告したと言う。アメリカ側に正面から厳しく反対をぶつけたのは、始めてのことだろう。脳梗塞から回復間もない時期に、平沼赳夫議員は良くやってくれた。あとは拉致が解決することをテロ支援国家の指定解除の条件とする法案が通ってくれることを期待する。
第二はイラクの情勢の好転である（ココとココ）。勿論完全に安定したとは言えないが、急速に治安が回復した結果、世界の最大の関心事はイラン問題に移っている。先般福田首相が訪米したとき、ブッシュ大統領との会談時間はたったの一時間だったのに対して、ドイツのメルケル首相およびフランスのサルコジ大統領とは、それぞれ一夜を共にしてイラン問題を語り合っている。何たる違いか。今はもうテロ特措法をどうするかと言う事態ではない。政治家はその認識に立って、眼前の懸案事項にどう対処するか、これからの国際政治の局面で日本が果たすべき役割は何かを打ち出さねばならぬ。
そのためには、マスコミは国民に世界の現実を正確に報道しなければならない。平沼議員の努力やイラク情勢の好転を報じないのマスコミは、日本を亡国の道に誘おうとしていると断じざるを得ない。ここに掲げた二つのニュースは、インターネットがあればこそ知ることが出来た。新聞で役に立つのは地域情報のみ。肝腎なニュースはネットで入手するしかない。