二つのハンセン氏病患者の訴えに相反する判決

二つの裁判で逆の判決が下されたが、どちらも間違いとは言えない。このように相反する判決が下ったのは、ハンセン氏病患者救済の法律の不備が原因である。至急法律の改正に取り組むべきであろう。
ハンセン氏病問題の歴史を簡単に纏めて見る。

大政奉還後　ハンセン氏病患者を野放しにしていることに外国からの批判
1907　明40　「明治40年法律第11号癩予防ニ関スル法律」公布
1916　大正5　上記法律改正
1930　昭5　　国際連盟らい委員会で治療による予防を原則にした「らい予防の原則」が作成される。
　　　　　　　大日本医学会総会に招かれた国際連合保健委員ピウネル博士は日本政府の無差別的絶対隔離政策を批判。
1931　昭6　前記法律改正
1943　昭18　特効薬プロミンが開発され、欧米では外来治療への転換がはじまる。
1947　昭22　日本でプロミンの治験開始
1948　昭23　日本らい学会でブロミンの「治らい効果」確認
1949　昭24　厚生省の発令で第２次「無らい県運動」はじまり、療養所を拡大し、全国的に患者狩りが行われる。
1951　昭26　第３回汎アメリカらい会議、各国から開放外来治療政策が報告される。
　　　　　　　　国立療養所三園長、国会で強制隔離は必要と証言。
1952　昭27　ＷＨＯ（世界保健機構）らい専門委員会でハンセン病患者の開放治療政策を推奨。
1996　平8　らい予防法廃止。廃止の理由や国の責任は明記されず、厚生大臣の謝罪で終わる。

以上の経過のうち、初期の隔離政策は明治維新後、諸外国の例に倣ったもので、当時としては止むを得ない措置であったと思われるが、昭和５年時点で完全隔離が妥当であったかどうか、これが一つのポイントであろう。プロミンの有効性が確認されたのは戦時中のことであるので、我が国においてプロミンによる治療が遅れたのは致し方ない。しかし、ＷＨＯがハンセン病患者の開放治療政策を推奨した昭和２７年以降も隔離政策を廃止しなかったことは、政府並びに立法府の怠慢と言うべきであろう。開放治療政策に転換したのが平成８年とは如何にも遅すぎ、弁明の余地は無い。アスベスト使用禁止が遅れたのと全く同じ過ちである。
参照サイト
・日本におけるライ対策とハンセン病政策
・ハンセン病に関する年表
・人権侵害とその歴史 / 知って！ハンセン病国賠訴訟 - ハンセン病国賠弁護団