自治体が「禁煙店」「分煙店」など認証

これもアルパカさんのブログで知ったのだが、厚生労働省健康情報管理係は喫茶店を含む飲食店を「禁煙店」「分煙店」などに認証・登録し、入り口などに表示する事業を自治体を通じて進めていると言う（ココ）。お役所は直ぐに認証や認定などとお墨付きを出したがるが、悪い習癖である。役所が社会の慣習や個人の行動を規制するのは、止むを得ない場合とどうしても必要な場合に限定されなければならぬ。分煙店だの禁煙店だのと役所が認証しなかったら、社会が混乱するとか秩序が保てないなどの問題が起きるとは考えられない。全くの無駄。たった１円でも税金をそんな所に使って欲しくない。
そもそも役所の認証などと言うものは、有っても無くても構わないものを対象としているように思う。例えば、役所が野球選手をプロ野球選手に認証するなど出来ないだろう。プロ棋士やプロゴルファーに認証するなどと言い出しても、誰も相手にしない。役所に出来ることではないし、役所の認証など何の効用もないからだ。役人は後追いやどうでも良いことに口を差し挟むことは止めて、政府或いは自治体でなければ出来ないことに専念すべし。