米国が農産物と自動車をWTOに提訴

アメリカが日本に対し、農産物の関税を下げて輸入を自由化し、自動車の非関税障壁を取り除くよう、WTOに提訴したらしい。アメリカの自分勝手な言い分で、矢張りごり押しを続けようとするのか。日本の農業保護政策は確かに問題で、農業活性化のための自助努力を支援するよう切り替えるべきである。この件に関し、随分前に共産党の県会議員と議論したことがあった。農業は大切だと言う所までは二人の意見は一致するのだが、議員は大事だから保護しなければならぬと言い、それに対し小生は保護したら堕落する、保護は無くし次女努力を支援すべきだと主張し、最後まで意見が合わなかった。自動車の非関税障壁とは何を指すのか知らないが、アメリカの自動車業界は軽自動車を目の敵にしていたので、軽自動車を無くせと言いたいのかも知れない。軽自動車とアメリカの大きな自動車とは需要層が全く異なる。軽自動車を無くしても米車が売れるようにはならない。安倍首相はトランプ大統領に米車の広告を見たことが無いと言ったそうだが、アメリカは売れるものを作る努力をしなければならない。日本であの大きな米車が使えるかどうか、日本に来てみたら直ぐに判る筈だ。米国の自動車業界は日本でどういう車が必要かを把握し、必要とされる車を造る努力と、それを売る態勢を整えることが肝要である。その努力をしないで、今の米車を買えと言ってもそれは無理。もっと目を開けと言いたい。