元徴用工ら１１０３人、韓国政府に補償求め提訴

　韓国にも筋の通った人は居るらしい。原告団の弁護士らによると、元徴用工らは、１９６５年に日韓請求権協定を結んだ際、日本政府が経済援助として無償で拠出した３億ドルを元徴用工らの救済にあてなかった責任があるとして、韓国政府に１人あたり日本円でおよそ１０００万円、総額１１０億円の支払いを求めたとのこと。まさに正論。どのような判決が出るか、注目しよう。要求通りの判決が出たら、韓国政府はどうなる？判決は尊重すると言ったのだから、当然政府は支払うのだろう。だがその場合、前の日本企業に支払いを命じた判決はどうなるのか。韓国の政府も裁判所も収集がつかない事態に陥りそう。韓国よ、さあどうする。じっくりとお手並みを拝見しよう。