マニフェストは国民との契約ではなかったか？

衆院選に当たって民主党はマニフェストは国民との契約と言っていた。それなのにマニフェストの目玉であった子ども手当ての財源確保のために、子育て世帯に課税すると言う（ココ）。選挙前に民主党はそんなことは言っていなかった。無駄を省けば１０兆円や２０兆円くらい直ぐ出て来ると大見得を切っていた。
それが今になって子育て所帯に課税すると言い出すのは、見通しが完全に間違っていたことを自白したも同然であり、国民との契約を破ると宣言したに等しい。見通しを誤り、契約を守れないなら国民に謝罪して退くのが筋だろう。民主党はマニフェストの見直しなどと言い出したが、それなら国民に信を問わねばならぬ。
菅総理は内閣改造よりも、解散総選挙を決意すべきである。